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死亡届はどこでもらえる?もらい方と提出先まとめ

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死亡届とは

死亡届とは、亡くなったことを役所(市区町村)に届ける書類のことです。家族が亡くなった時はすみやかに提出する必要があり、この届を出さなければ火葬・埋葬するための許可証を受け取ることができません。亡くなった後で、一番最初に行う必要があるのがこの死亡届です。
死亡届の提出の書き方、提出の仕方などについて詳しく説明しましょう。

死亡届はいつ、どこに提出する?

死亡届けの申請書類は届出を行う役所のほか、病院でも用意されています。死亡診断書と死亡届は1枚の用紙になっているので、病院で医師から死亡診断書を渡されたら、死亡届の欄に記入してそのまま提出することができます。死亡診断書なしに死亡届を提出することはできませんから、必ず死亡診断書(あるいは死体検案書)の欄と死亡届の欄が記入されていることを確認し、それから提出しましょう。

もし用紙を受け取っていなかったのなら、役所の戸籍係まで出向いてもらうか、あるいは市区町村のウェブサイトで申請書や届出書をダウンロードして入手することが可能です。次に死亡届の提出期限、届出する場所について見ていきましょう。

死亡届の提出期限

死亡届には提出期限があり、これは戸籍法第68条で定められています。死亡の事実を知った日から7日以内で、国外で死亡された場合は、死亡の事実を知った日から3ヶ月以内になります。

死亡届と同時に提出する必要があるのが、火葬・埋葬許可交付申請書ですが、こちらの提出期限も死亡の事実を知った日から7日以内となっています。いずれも「死亡した日」から7日以内(3ヶ月以内)ではなく、「死亡の事実を知った日から」7日以内(3ヶ月以内)ですので注意してください。

期限は7日以内ですが、死亡届および火葬・埋葬許可交付申請書の提出は葬儀の前に済ませておく必要があるので、実際には亡くなってから1~2日で届出することが一般的です。

死亡届の提出先

死亡届は役所に届けることになりますが、その届出地には注意が必要です。死亡した人が居住していた住所は届出地に該当しません。届出地に該当するのは以下になります。

・故人の本籍地
・届出をする人の所在地(住所地)
・故人が死亡した場所

この3つのうちどれか1つの役所、市区町村の本庁・支所・サービスセンターなどの戸籍係が窓口になります。死亡届は、通常の場合市区町村役場で365日24時間受け付けてくれますが、平日ではなく土日祝日や夜間の時間外に提出した場合は、死亡届は受理されても火葬・埋葬許可証は発行してもらえないことがあります。

時間外に提出した場合は、後日改めて平日・日中の受付時間内に火葬・埋葬許可証を発行してもらうことになります。

死亡届の届出人になれる人は?

同居の親族、同居者、家主、地主、土地の管理人、同居以外の親族、後見人、保佐人、補助人、任意後見人が届出人として法律で定められています。

届出人とは、死亡届に署名・押印する人のことで、役所の窓口に提出するのはそれ以外の代理人でも構いません。近年では、葬儀社が代行し提出してくれることが多いようです。

死亡届の書き方と必要書類

届出人が記入するのは次の項目です。

・故人の氏名、性別、生年月日
・死亡した年月日と時間
・死亡した場所
・故人の住所と本籍
・故人の配偶者の有無
・故人の職業、世帯の仕事
・届出人欄の記入(住所・本籍・署名・生年月日など)

また、死亡届に添付する書類も必要です。

死亡診断書または死体検案書

死亡届は医師が記入した死亡診断書と一体になっています。ですから必要な書類は医師から受け取った死亡診断書があればそれのみで大丈夫です。ただし、死亡診断書の欄が記入されていなければ死亡届として提出できません。

書類ではありませんが、届出人が死亡届に押した印鑑(認印で可能)も提出時に必要になります。

提出後に火葬(または埋葬)許可書を受け取る

死亡届を提出する際には、火葬(または埋葬)許可書の受け取るための手続きも同時に行います。火葬(または埋葬)許可書がなければ葬儀の後に火葬を行うことができませんから、必ず受け取るようにしましょう。

火葬(または埋葬)許可書とは

葬儀を終えると、ご遺体は火葬または埋葬することになります。火葬または埋葬するには市区町村で許可証を発行してもらう必要があり、許可証は死亡届を提出すれば発行してくれる自治体と、火葬・埋葬許可交付申請書を別途提出しなければ発行してもらえない自治体とがあります。

火葬・埋葬許可交付申請書は、火葬と埋葬を許可する書類をもらうために申請しますが、本来ならこの「埋葬」は火葬した後のお骨をお墓に収めるという意味の埋葬ではありません。日本国内では火葬だけでなく土葬も一部地域で認められており、死亡届と一緒に提出する申請書には「火葬」と「土葬という意味の埋葬」の「火葬・埋葬許可交付申請書」になっています。

現在は土葬は一般的ではなく、火葬を終えた後で火葬許可証に「火葬済」の印が押された書類が、埋葬許可証として扱われています。

火葬・埋葬許可交付申請書を作成する場合の手続きは、死亡届を提出する際に申請書をもらい、その場で記入するだけで特別に準備するようなものはありません。

受け取った火葬(または埋葬)許可書はどうすればいい?

受け取った火葬(または埋葬)許可書は、葬儀が終わり故人を火葬する際に火葬場の管理事務所に提出します。この許可証がない場合、火葬することはできません。

火葬が済んだ後、許可証に火葬場の管理者の証明印が押され遺族に返却されます。返却された許可証は、埋葬を許可することを証明する埋葬許可証になるので、納骨する時まで大切に保管しなければなりません。

一般的に、火葬を終えると埋葬許可証は骨壺とともに桐の箱に収められます。このままの形で骨壺と一緒に管理すれば、許可証の紛失を防ぐことができますから、火葬場で桐の箱を受け取ったら許可証は取り出さずにそのまま保管しておきましょう。

また、墓地に埋葬するのではなく自分が所有する土地にお墓を建てる場合は、埋葬許可証を自分で保管しておく必要があります。お墓を建てず自宅内で手元供養する場合、埋葬許可証は不要になりますが、何らかの事情でお墓を建てることになるなど必要になる場合もあるかもしれません。ですから、火葬を終えた後は埋葬許可証を受け取ってしっかりと保管しておくことをオススメします。

死亡届の提出方法まとめ

死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内に、火葬・埋葬許可交付申請書と一緒に提出しなければなりませんが、葬儀の前に手続きを終わらせておく必要がありますから、実際には故人が亡くなった後の1~2日うちに提出します。

死亡届の用紙は死亡診断書・死体検案書と一体になっており、病院で死亡が確認され医師から死亡診断書として渡された書類に、死亡届の記入欄もあります。記入した死亡届は、故人の死亡した土地か故人の本籍、届出する人の所在地のいずれかの市区町村役場に提出し手続きします。

死亡届の届出人になれるのは家族や親族だけでなく、同居人や家主、後見人などでも可能ですが、死亡届を提出するのはそれ以外の代理人でも可能で、葬儀社で死亡届の手続きを代行することが多いようです。

身内が亡くなった時はあれこれとやらなければならないことが多く、何から手をつけて良いのかパニックになってしまうこともあります。死亡届は葬儀に間に合わせなければならない期限もあるので、葬儀社に死亡届の提出に関しても教えてもらい、提出の代行もお願いすると安心です。

死亡届と火葬・埋葬許可交付申請書を提出し手続きを行うことで、火葬・埋葬許可証を受け取ることができますが、これは火葬を行う時と遺骨をお墓におさめる時に必要になるので、納骨するまできちんを保管しておきましょう。

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