家族葬のこと

家族葬で声をかける範囲は?どこまで呼べばいい?

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家族葬で声をかける範囲

家族葬で故人を見送ろうと思った時、葬儀に参列してもらう人を選ぶのに迷ってしまうかもしれません。誰と誰を呼ぶのか、その範囲まで呼べば失礼にならないのか、後々トラブルになってしまったらという心配もありますよね。

一般的に家族葬では、自分の家系でいうなら6親等まで、自分の配偶者の家系なら3親等までに参列してもらうことが多いようです。声を掛ける人数によって葬儀の規模が変わりますが、10名~30名以上まで声を掛けるとしたらどんな範囲になるのか説明します。

・10名の参列者の場合
故人の配偶者、子供と親、そして子供の配偶者や孫まで

・20名の参列者の場合
10名の場合の参列者にプラスして、故人の兄弟姉妹とその配偶者まで

・30名の参列者の場合
上記の参列者にプラスして、故人のいとこや甥・姪まで

・30名以上の参列者の場合
家族葬では30名程度までが参列する場合が多いのですが、家族や親族の他に友人やお世話になった知人などにも声をかけることになれば、30名を超えることもあるでしょう。

・もし家族葬に呼ぶか迷った場合は
家族葬では絶対に呼ばなければならない範囲に決まりはないので、そうなるとかえって声をかけても良いのか迷うかもしれません。
そんな時は呼んでしまった方が後悔が少ないといわれています。また、故人にとってどういう立場の人だったのか、故人なら来て欲しいと思うのかを基準にして選ぶのも良いでしょう。

家族葬へ参列してもらう方への対応

葬儀を家族葬で行うことが決まり、参列してもらう人も決定したらその後はどのような対応をすればいいのでしょうか?

・いつ知らせればいい?

一般的な葬儀の場合、参列してもらうようにお知らせするのは、おそらく訃報を連絡する時と同時になるかと思います。家族葬の場合は、参列するのは家族や身近な親族であることから、危篤になった時や臨終の際に立ち会うことも多いはずです。ですから亡くなった後に葬儀の準備や段取りを手伝ってくれることも多く、葬儀の日程や葬儀場などはその時に知らせることができるでしょう。

一方、家族や親族以外の外部の人や、親戚であっても臨終に立ち会っていない人に参列をお願いするのなら、葬儀の日程・葬儀場が決定したらすぐに連絡を入れます。一般の葬儀の場合、直接連絡をもらわなくてもすでに葬儀の連絡が入った人から口づてで知ることも多いものです。家族葬では参列してもらう人が限られていますから、葬儀に関してはあまり広められたくないもの。ですから、家族葬の場合は自分が連絡をもらっても他の人に広めることは避けたほうが良いでしょう。

・葬儀後の対応は?
葬儀が終わると、参列者には会葬礼状や返礼品が渡されるのが一般的です。しかし、香典を辞退する場合の家族葬なら、それらは省略されることも。家族や近しい親族のみなら渡さなくても良いのですが、それ以外の知人や友人が参列する場合は高価な物ではなく、日持ちするお菓子やコーヒー、お茶などのいわゆる「消えもの」の他、洗剤や石けん、タオルなどを選びましょう。

家族葬に呼ばない人への対応

故人とご縁があったけれど家族葬には参列してもらわない、そういった人への対応に悩むかもしれませんね。家族葬に呼ばない人の対応について見ていきましょう。

・葬儀の案内を送るべき?

家族葬は家族や親族で行う葬儀なので、それ以外なら参列は辞退するのが一般的なのですが、葬儀の案内をもらってしまえば参列するべきではないかと、受け取った人が迷うことも考えられます。

ですから葬儀に呼ばない場合は、葬儀を行うことを連絡せず、すべて終わった後に報告するのが良いでしょう。葬儀の案内は別にして亡くなったことを知らせたいなら、家族葬で執り行うため参列を遠慮してもらいたいということを、ちゃんと伝えておくようにします。

・葬儀後に死亡通知で連絡

葬儀に呼ばず葬儀後に亡くなったことをお知らせするには、葬儀後の1~2週間を過ぎた後で死亡通知を送ります。死亡通知を送った後でお悔み状を受け取ったり直接弔問を受けたりした時は、早めにお礼状を出すのがマナーです。

・・死亡通知とは

死亡通知は、はがきに故人が亡くなったことと家族葬を行ったこと、それに生前の感謝を記して送ります。葬儀が終わった時点で年末が近い場合は、死亡通知を出さず喪中はがきで知らせても良いでしょう。死亡通知を送った後は、香典を辞退するのが一般的です。

家族葬の参列トラブルを防ぐには

高齢化に伴い、今後はさらに増えることが予想される家族葬ですが、実際に身内の葬儀を家族葬で行ったら思わぬトラブルが発生したということもあるようです。それはどのようなトラブルで、どうやって防いだらよいのか詳しく見ていきましょう。

まず起こりがちなトラブルを挙げると、

1.参列する親族に関してのトラブル
親族の関してのトラブルは、一般的な葬儀よりも参列する人数が少ないことが原因になります。これまでの葬儀はより多くの人から見送ってもらうことが故人にとって最適なこと、という考えがあり、家族葬という経験してこなかった形式を受け入れがたい親族もいるでしょう。
喪主や遺族が家族葬を行うと決めたにもかかわらず、親族がそれに難色を示すのは厄介なものです。

2.ご近所とのトラブル
その地域によっては葬儀が執り行われることになると、ご近所がお通夜や葬儀に出席するのが当然だということもあります。そういった地域なら、たとえ家族葬だと告げても過去の例から参列しないことが非常識だととらえられることもあり、その後のご近所付き合いが上手くいかなくなるかもしれません。

などがあります。次は、それぞれのトラブルを防ぐための方法について説明します。

1の親族のトラブルの予防は、家族葬を行うことが故人の意思であることを強く伝えるのが効果的です。親族の中には「葬儀代を安くしようとしている、みっともない葬儀になれば故人も悲しむはず」などと、心ない言葉をぶつけてくる人もいるかもしれません。しかし、家族葬が故人の遺言であったとはっきり告げてしまえば、親族も最後は納得してくれる可能性が高いはずです。

2のご近所とのトラブルの予防は、訃報を連絡する時に家族葬であることと、参列や香典を辞退するとはっきりと示すことです。その場合、家族葬を行う日時などは知らせないことも大切です。また、近しい付き合いをしているご近所なら、手間はかかりますが直接訪問し家族葬を行うことを告げ、お通夜や葬儀の参列と香典の辞退もお願いすれば間違いありません。

家族葬で呼ぶ範囲についてまとめ

家族葬は、一般的に10名程度から多くても30名程度の規模で行われる葬儀です。参列するのは家族や親族、それに特に親しくしていた友人・知人になりますが、どこまでの範囲で参列に声をかけるかは、家族や親族間で話し合って決めましょう。

声をかけるかどうか迷った場合は、思い切って参列してもらう方が良いといわれていますが、故人が自分の葬儀に呼んでもらいたい人なのか、そうではないのかを考えて選ぶようにしても良いでしょう。また、参列をしてもらわない人には葬儀案内を出さないか、参列を辞退する旨をはっきりと伝えるようにすれば、後々のトラブルを防ぐことになります。

また、自分の身内ではない他家の家族葬の場合は、参列すべきかどうか判断に迷うこともあるかもしれませんが、正式な葬儀の案内を頂いていないのなら参列は遠慮すべきでしょう。葬儀案内が届いたとしても、家族葬であることから参列するかどうか迷うかもしれません。そういう場合は、喪主や遺族に確認し参列するかどうかを決めたほうが良いでしょう。

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