家族葬のこと

死亡したら手続きはどうすればいい?やることチェックリスト

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亡くなったらすぐにやること

家族や親族が亡くなり、辛く悲しいはずなのに悲しんでいる暇もなくなるというのが現実です。なぜなら、様々な手続きや葬儀の準備をしなければならないから。
待ったなしでやらなければならないことも多く、とにかく亡くなったらすぐに行動しなければなりません。どのようなことをやらなければならないのか、さっそく見ていきましょう。

死亡診断書(死体検案書)の受け取り

死亡診断書は医師から渡されるものですが、亡くなったことを証明する書類になります。様々な手続きに必要になるため、紛失しないように注意を払わなければなりません。
この死亡診断書がなければ、遺体を引き取ることも葬儀を行うことができませんし、死亡保険金などの請求もできなくなります。
複数枚必要になることもあるので、受け取ったら何枚かコピーしておくことをオススメします。

病院で亡くなった場合の死後手続き

病院で亡くなった時はすぐに死亡診断書が発行されます。病気やケガで入院し、症状が悪化したことが原因で亡くなったことは明らかであり、医師の判断で死亡診断書が作成されます。

自宅で亡くなった場合の死後手続き

もし自宅で家族が亡くなっていたら、病気療養中であればかかりつけ医に連絡します。病気による死亡である場合、かかりつけ医の判断で死亡診断書を交付することができます。
自宅を含む病院以外の場所で、病気以外の原因で亡くなったのなら、警察に連絡する必要があります。検視が行われるなど死因を特定する手続きが行われるため、死亡診断書はすぐに受け取ることができず代わりに死体検案書が発行されます。
検視が終わるまでは、家族であっても遺体を移動させることはできません。

死亡届と埋火葬許可申請の提出

家族が亡くなり死亡診断書を受け取ったら、すぐに葬儀の準備を始めようとするかもしれません。しかし、その前に行わなければならない手続きがあり、それが「死亡届」と「埋火葬許可申請」です。
ご遺体は病院から自宅や葬儀場、斎場などの安置場所に搬送され、葬儀後火葬されることになりますが、その際に埋火葬許可申請がなければ埋葬・火葬を行うことができません。ですから葬儀前に手続きを済ませておく必要があるのですが、死亡届と埋火葬許可申請の2つを同時に手続きします。提出する期限は7日以内で、故人が死亡した場所か本籍地、届出人の所在地のいずれかの市町村窓口に提出します。
提出は家族や親族でなくもよく、多くの場合葬儀社が代行して提出してくれます。

葬儀の準備

お通夜・葬儀を執り行うことは、そう何度も経験するものではありません。全く経験がなく知識もない場合、葬儀の準備でオロオロしたりパニックになったりすることも。
いざという時何をすればよいのか、葬儀の準備について説明します。

葬儀社へ連絡、打ち合わせ

家族の最後を看取る場所は、多くの場合病院になります。死亡が確認され医師から死亡診断書が渡されたら、遺体を搬送するように病院から指示されるので、自宅や斎場、葬儀社などの安置所へ搬送しなければなりません。

多くの場合葬儀社に搬送をお願いすることになりますが、事前に葬儀社を決めておけばすぐに連絡することができ、スムーズに搬送と葬儀の準備に入ることができるでしょう。事前に決めていなかったり、どの葬儀社にお願いしたら良いのか分からない場合は、病院と提携している葬儀社に搬送をお願いすることもできます。

家族の死で動揺したり、何をどうすれば良いのか分からないなど、施主や喪主には精神的な余裕がなくなるものです。あらかじめ葬儀社を決定していなかった場合、葬儀社の決定や細かな打ち合わせなどは、施主や喪主だけが対応するのではなく、できれば親族や信頼できる知人・友人にも同席をお願いしたほうが良いでしょう。

葬儀社はいつ決めればいい?

まだ亡くなったわけでもないのに葬儀社を決めるのは抵抗があると思います。しかし、いざその時が来てしまうと冷静に対処したり判断することが難しくなるものです。
不謹慎かもしれませんが、家族が病気療養中にある程度覚悟をしなければならなくなったら、葬儀社についても検討しておくと後々慌てることがなく、後悔のない葬儀を行うことにつながります。
また、最近は終活を意識し自分の葬儀について計画している人も増えてきているようです。葬儀社についても、家族に相談されることがあるかもしれませんが、抵抗があってもじっくりと意見や意向を聞き、話し合って葬儀社を決定してはいかがでしょうか。

関係者への挨拶

葬儀の日時・場所が決まったら、参列して欲しい人に連絡することになります。いわゆる訃報連絡ですが、家族や親族で臨終に立ち会うことができなかったひとには、葬儀が決まった後ではなく亡くなったらすぐに連絡したほうが良いでしょう。

連絡方法は、親しい人なら電話が適していますが、多くの人に向けてお知らせするにははがきや手紙、新聞の死亡広告などを利用する方法もあります。今の時代、連絡はメールを利用することも当たり前になっていますが、メールは確認されない場合もありますし、人によってはメールでの訃報連絡を快く思わないこともあるでしょう。メールだけの連絡はなるべく避けたほうが無難です。

亡くなったあとに行う手続き

家族が亡くなった後は、やらなければならない手続きが結構あるものです。うっかり忘れていると後々面倒なことになることもあるので、必要な手続きはしっかりと行うようにしましょう。主な手続きについて挙げてみます。

公的な手続き

住民票の抹消届・・・14日以内
世帯主の変更届・・・14日以内
年金受給停止の手続き・・・国民年金の場合は14日以内
介護保険資格喪失届・・・14日以内
相続税の申告と納税・・・死亡日の翌日から10ヶ月以内
国民年金の死亡一時金請求・・・2年以内
埋葬料請求・・・健康保険加入者の場合で2年以内
葬祭費請求・・・国民健康保険加入者の場合で葬儀から2年以内
遺族年金の請求・・・5年以内

※公的手続きはこの他にもありますが、どれが自分に該当する手続きなのか分からない場合は、役所や会社に確認し手続きを進めましょう。

名義変更・解約など

不動産の名義変更・・・相続確定後
預貯金の名義変更・・・相続確定後
株式の名義変更・・・相続確定後
クレジットカードの解約・・・相続確定後
自動車所有権の移転・・・相続から15日以内
電話の名義変更・解約
公共料金の名義変更・解約
生命保険金の請求・・・2年以内

遺品を整理するなら遺品売却がおすすめ

葬儀を終えてホッとしたところで、まだやるべきことがたくさん残っていると気がつくものです。その一つが遺品整理です。故人の想いが詰まった遺品の数々ですが、すべてを「不用品」として処分してしまうのは抵抗があるのではないでしょうか。

中には価値のあるものもあるかもしれませんが、遺品ということでなんとなく扱いに困ってしまうかもしれません。そんな時は遺品整理のプロに相談する法う方もあります。

「バイセル」という業界トップクラスの実績のある買取業者なのですが、こちらでは遺品の買取もOKで、持込はもちろん出張買取や宅配買取にも応じてくれます。日本全国どこからでも利用することができるし、無料査定や相談も気軽にフリーダイヤルで応じてくれます。

こんなものは無理じゃない?と思っても、処分してしまう前にまずバイセルに相談してみることをオススメします。

(参考 https://www.speed-kaitori.jp/kaitori_ihinseizen.html)

死亡後の手続きまとめ

親兄弟や祖父母など身近な人が亡くなると、悲しんでいる暇もなく次から次へとやらなければならないことが山積みになります。冷静に対処することが難しいのに、今まで経験したことがないような事ばかりが続くので心身ともに大変ですが、落ち着いてひとつひとつをこなしていけば、いずれ「あの時は大変だったよね」と懐かしく思い出せる日が来るものです。

「その時」に備えてある程度の準備をしておくことはオススメですし、確実に手続きをするためにやるべきことをチェックリストにして、いざという時手元に置いておくと安心でしょう。

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